1990-06-05 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
いずれにいたしましても、これは市町村ごとの財政状況に応じて調整交付金というものを配っておるわけでありますけれども、それぞれの交付団体、不交付団体別の平均保険料につきましての統計資料は現在とっておりませんので、その数字は具体的にお答えはできないわけでございますけれども、総体的に見まして、どちらかといえば交付団体の平均的な保険料の方が高いものと、私どもは推定をいたしておる次第でございます。
いずれにいたしましても、これは市町村ごとの財政状況に応じて調整交付金というものを配っておるわけでありますけれども、それぞれの交付団体、不交付団体別の平均保険料につきましての統計資料は現在とっておりませんので、その数字は具体的にお答えはできないわけでございますけれども、総体的に見まして、どちらかといえば交付団体の平均的な保険料の方が高いものと、私どもは推定をいたしておる次第でございます。
不交付団体につきましては、これはもう交付税上の現在の仕組み上当然出てくる問題でございまして、これもいま不交付団体別にというわけにはちょっとまいらないのではないかと思います。
それで、交付団体と不交付団体別に処理する、こういうことになっております。
○和田静夫君 先ほど言った、自治省が出した昭和四十四年度の給与改定に対する財源措置、この資料ですが、ここには昭和四十四年度の給与改定に伴う地方団体の財源所要額が、都道府県、市町村別に、交付団体、不交付団体別に試算をされているわけですけれども、今年度かりに最低昨年程度の給与改定勧告があったとして、今年度の地方団体の財源所要額はどの程度と推計されますか。
見られておりませんが、当該地方財政計画の国会審議の際に明らかにされました方向としましては、将来の国庫財政、地方財政の関連の中で、十分その償還に対する財源が地方団体の財政の健全性をそこなわない状態の中で考慮すべきであるということでございまして、御指摘のようにそれぞれの千二百億円を充当した事業の性格に応じてどのような取り扱いをするか、あるいはどの程度の補てんをするか、あるいは地方交付税の交付団体、不交付団体別
従来は、これはこまかくなりますけれども、交付団体、不交付団体別にきめておりまして、不交付団体は比較的財政力もあろうかというので高い目にきめております。これをむしろ交付団体であろうと不交付団体であろうとこういうふうなものについては同一にやるべきであるという考え方で、交付団体、不交付団体一本の単価で積算いたしております。これを全団体に流しておりまして、十分参考になると思います。
また、この地方財政計画の計算に従って歳入歳出を交付団体、不交付団体別に見ていきますと、これは給与でありますと国家公務員ベースになって参りますし、また行政費も基準的な費用を基礎にして算定して参りますので、不交付団体においては五十五億円の平均水準をこえる必要経費の額が上がって参るわけであります。
ただ従来の交付団体、不交付団体別に給与財源の所要額をはじきました場合にこういう数字になるわけでございます。もとより不交付団体でありましてもいろいろな事情のあることだと思いますので、そういう事情は単にこういう再算定の結果不交付団体が交付団体になるからそれでよろしいのだということでなしに、詳細に検討して、必要な措置は講じて参りたいという考えでおるわけでございます。
府県別、市町村別、さらに交付団体、不交付団体別の数字の整理を急いでおるわけであります。国庫支出金の内訳が、かなりおくれてきまって参りましたので、その辺の作業がおくれておるわけであります。近く提出いたしたいと思っております。 なお、消費的経費と投資的経費に区分する。
○奧野政府委員 先ほど北山さんから地方税の伸びを交付団体、不交付団体別に示せ、こういうお話がございました。三十三年度の地方税の収入額のうち交付団体分が二千九百五億円でございまして、三十二年度の計画におきまする額が二千五百九十七億円でありましたから、三百八億円、交付団体でふえることになっております。
この点は二十九年度までの分は、先ほど御審議願っておりました再建整備の方で処理することといたしまして、今回判明いたしましたものにつきましては、財政計画上国の基準に直しまして、不足のものについてはなおこれを的確に直しますとか、その他定員につきましては財政計画上の定数よりも多いところもございますので、その間の調整もありまするし、また交付団体別に検討を慎重にいたさねばなりませんので、この辺のととろは自治庁ともよく